About Us
ごあいさつ
日本の雇用と社会保障の環境は大きく変化しています。
終身雇用や年功序列の制度が意味をなさなくなり、雇われる個人をつなぎとめるため、企業サイドは今までとは異なる企業努力が必要となりました。
私たちは、その一端を握るのが確定拠出年金だと考えております。
企業型確定拠出年金は、従業員に自己責任と自由選択を与えることで、モチベーションやロイヤリティを高めます。
また、従業員のキャリア形成やライフプランに合わせて柔軟に対応できることも大きな魅力です。
大切な｢人財｣のために、労働市場で選ばれる競争優位の環境づくりに確定拠出年金は貢献することが出来ます。
確定拠出年金制度を通じて、企業とそこで働く人財の幸せな未来をサポートしてまいります。
代表取締役 大澤 勝利
会社概要
企業型確定拠出年金とは
従業員・役員のための企業年金制度です
原則70歳未満の厚生年金被保険者が加入できます。企業型年金規約で一定の年齢（60歳ー70歳）を資格喪失う年齢として定める事で、その年齢に達するまで積み立てる事ができます。
運用商品は加入者自ら選択し、運用します
加入者自ら運用商品を選択・変更し運用します。運用結果によって受給額は増減します。
加入から受け取りまで多くの税制優遇があります
掛金は全額非課税です。また運用益に対する課税もされず、受け取り時にも受取方法に応じた税控除を活用できます。
離転職時にも年金資産を持ち運べます（ポータビリティ）
原則、離転職時も他の確定拠出年金制度に資産を持ち運ぶ事ができます。
加入から受け取りまでの流れ
①会社が掛金を毎月、加入者の確定拠出年金口座に拠出します。
②加入者は、運用商品を自ら選択し毎月積み立てます。
③年金資産は、加入者自身で運用します。
④離転職時も課税される事なく持ち運び可能です。（ポータビリティ）
⑤原則60歳到達時に受給権を取得します。企業型確定拠出年金の場合、積立期間を最長
70歳まで定めることができます。ただし、会社の就業規則等によって測定できない場合が
ありますので事前にご相談下さい。
⑥受け取り方法は「一時金受取」または「年金受取」から選択できます。
一時金受取の場合は退職所得として退職所得控除、年金受取の場合は雑所得として年金所得
控除の対象となります。
他制度との比較
投資教育サービス
投資教育サービスとは?
企業型確定拠出年金を導入すると、事業主は企業型確定拠出年金加入者等による運用の指図に資するために行う資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置に係る業務である投資教育の実施が必要です。
投資教育で実施すべき内容については、法令解釈通知で実施されていますが、
これらの事項について事業主が自ら企画して実施することは困難である場合もあります。
そのため当社では、企業型確定拠出年金を導入する事業主様に対して、
投資教育サービスを実施しております。
よくある、経営関係者からのご相談は
・社員に掛金を増やしてもらいたいが一向に増えない
・投資の話を会社がすると不利益を被った時に困る
・新しく社員が入ってきたが、きちんとした説明ができない
・積立投資に対する理解が低い
など
このようなお悩みをお抱えの方はぜひ当社にご相談下さい。
金融にかかる専門家を講師として派遣いたします。
